経営力向上計画

中小企業・個人事業主の皆様へ

経営力向上計画たてませんか?

事業計画作成で、優遇税制や金融支援等が受けられる!

中小企業・個人事業主の皆様へ

経営力向上計画

をたてませんか?

中小企業等経営強化法が施行され、人材育成や財務管理、設備投資などの取組みを記載した「経営力向上計画」 を作成し国から認定されることで、様々な支援措置を受けることができます。


事業所管轄大臣


認定


中小企業、小規模事業者等
マーケティング・財務管理の高度化・人材育成・生産性向上設備の取得etc...


「経営力向上計画の認定を受けるメリットmerit」

merit  01 
優遇税制① <中小企業投資促進税制>
設備投資額100%経費計上or10%税額控除の適用を受けられる
※適用期限:2020年度末まで

merit  02 
優遇税制② <所得拡大促進税制>
前事業年度より増加した給与総額に対する税額控除率を10%上乗せ
※前年度より2.5%上昇させた場合
merit  03 
ものづくり補助金等の加点・優先採択
「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」申請時に審査の加点対象になります(別途、先端設備等導入計画も加点となる)

merit  04 
低金利融資・保証枠の拡大
日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」が活用可能になります


中小企業者等の規模


・会社または個人事業主
・医業、歯科医業を主たる事業とする法人
・社会福祉法人
・特定非営利活動法人
資本金10億円以下-
従業員数2,000人以下2,000人以下

対象設備

設備の種類用途又は細目最低価格販売開始時期
機械装置全て160万円以上10年以内
工具測定工具及び検査工具30万円以上5年以内
器具備品全て30万円以上6年以内
建物付属設備※全て60万円以上14年以内
ソフトウェア情報収集機能及び分析
指示機能を有するもの
70万円以上5年以内

※建物付属設備については、償却資産として課税されるものに限ります


申請の流れ

申請書作成にあたりご準備していただくもの

STEP1 >>
・決算報告書(直近3期分)
・設備投資の場合、見積書
STEP2 >>
会社概要と
導入設備等のヒアリング
STEP3 >>
申請書作成・提出

STEP4
認定
支援措置を受けられます


優遇税制①< 中小企業投資促進税制> について

機械装置等の一定の設備投資を行った場合に、設備投資額100%経費計上、又は10%の税額控除(※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象) が選択適用できるものです。
※適用期限:2020年度末まで

【例】


  • 資本金1,000万円の中小企業が耐用年数10年の機械装置500万円で購入
  • 法人税等実効税率29.74%で計算
  • 課税所得1,000万円(通常の減価償却費計上後)

《1.特別償却を選択した場合》

約150万円の節税効果が得られます

特別償却額500万円×100%=500万円
法人税額(1,000万円-500万円)×29.74%=148.7万円

《2.税額控除を選択した場合》

10年間で148.7万円+50万円=198.7万円お得

法人税額1,000万円×29.74%=297.4万円
税額控除500万円×10%=50万円
297.4万円×20%=59.5万円
50万円≦59.5万円=50万円
納税額297.4万円-50万円=247.4万円
※ただし法人税の20%を上限とする

優遇税制②< 所得拡大促進税制> について

適用の要件

要件①給与等支給総額が前年度以上
※基準年度との比較要件は撤廃
要件②平均給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加
※計算方法を簡素化
従業員の給与UP!

従業員の給与UP!

法人税控除!

法人税控除!

税額控除

< 通 常> 給与等支給総額の対前年度増加額の15%の税額控除
< 上乗せ> 適用の要件を満たす場合は25%の税額控除

【例】


・従業員の給与を総額で500万円上昇させた
・継続雇用者の給与を前年度より2.5%上昇させた
・経営力向上計画の認定を受け、生産性向上を実現した


通常は75万円、認定企業は125万円 > 50万円お得!
給与上昇額の25%(500万円×0.25=)
125万円が法人税から税額控除されます。法人税額の20%を上限とする

※詳細は税務署・顧問税理士にお問い合わせください

費用

設備投資なし50,000円~ / 設備投資あり70,000円~
変更申請の場合30,000円~(設備種類の数に応じて)