先端設備等導入計画

設備投資をされる方必見!

先端設備等導入計画の認定を受けませんか?

 中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図る為の計画です。市区町村へ提出し認定を受けた場合は税制措置などの支援措置を受けることが出来ます。

 01  税制措置  認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置(3年間ゼロ~1/2の間で市町村の定める割合に軽減)
 02  一部の補助金における優先採択(審査時の加点)
 03  金融支援 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)


《先端設備等導入計画のメリット》

新規取得設備の固定資産税が
最大3年間ゼロ
※になります!

※市区町村により取扱いが異なる場合があります。詳しくは弊社にお問い合わせください。


(導入促進指針の策定)

協議↑ ↓同意

市区町村
(導入促進基本計画の策定)

申請↑ ↓認定

中小企業
(先端設備等導入計画の策定)

POINT

「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象


年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資が対象


固定資産税の特例率をゼロと措置した地域で本措置対象の事業者等は、各種補助金において、その点も加味した優先採択


税制措置を受ける為には、新規取得設備に係る工業会証明書を取得


具体例

10,000,000円の機械設備を購入した場合

200%定率法の場合
総合工事業用設備 耐用年数6年

10,000,000×1.4%=140,000

6,670,000×1.4%=93,380

4,448,890×1.4%=62,284


295,664円もお得!


料金

295,664円の15%、もしくは30,000円と比較して大きい方
295,664×15%=44,349 > 30,000円
→44,350

※44,350円(消費税別)    ←先端設備等導入計画の申請作成費用  

こちらはあくまでモデルケースになりますので詳しくは市区町村、又は顧問税理士までお問い合わせください。


中小企業者等の規模

業種分類資本金常時使用する従業員数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業
5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下

※他の業種によって資本金や従業員数も異なる

対象設備

設備の種類用途又は細目
最低取得価格
(1台1基ひとつの取得価格)

発売開始時期
機械装置全て160万円以上発売開始から10年以内
工具測定工具及び検査工具30万円以上発売開始から5年以内
器具備品
全て30万円以上発売開始から6年以内
建物付属設備※全て60万円以上発売開始から14年以内

※償却資産として課税されるものに限る